費用のご説明EXPLANATION OF LEGAL FEE
着手金 |
事件をお受けする際に必要となる費用です。事件の経済的利益の額を基準にして算定されます。
経済的な利益の額とは、その請求が認められた場合どの程度の金銭的利益が得られるかにより決まります。 |
報酬金 |
ご依頼の事件が解決した時にお支払いいただく費用です。
受任時にお支払いいただいた着手金とは別に、事件解決でどの程度の金銭的利益を得られたかにより決定されます。 |
手数料 |
書類の作成等1回程度の手続・処理で完了する際の費用です。
下記をご参照ください、基本料は税込金額です。 |
相談料 |
法律相談は基本30分5500円(税込)です。
※但し,事案の性質や相談の進行具合によっては再相談或いは初回相談自体をお断りさせて頂く場合が御座います。 |
手数料(税込)
内容証明郵便作成 |
基本料3万3000円(弁護士名の表示有)+実費 |
契約書類等の文書作成 |
基本料4万4000円と文書作成の経済的利益の額に応じた加算額 |
公正証書作成 |
基本料11万円と文書作成の経済的利益の額に応じた加算額
*別途、公証役場の手数料が必要 |
公正証書遺言作成 |
基本料16万5000円と資産の額に応じた加算額
*別途、公証役場の手数料が必要 |
*ご参考:日本弁護士連合会サイト > 弁護士報酬(費用)
弁護士費用LEGAL FEE
一般民事事件
経済的利益の額年 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の部分 |
8% |
16% |
300万円を超え3000万円以下の部分 |
5% |
10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 |
3% |
6% |
3億円を超える部分 |
2% |
4% |
着手金の最低額は11万円(税込)です。
離婚事件離婚調停事件,離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件
着手金 |
33万円(税込) |
報酬金 |
33万円(税込) |
*財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、別途基準に従い着手金及び報酬金を請求することができる
刑事事件
着手金 |
22万円~55万円(税込) |
報酬金 |
22万円~55万円(税込) |
不起訴 |
55万円(税込)〜 |
略式命令 |
上記同じ |
刑の執行猶予 |
上記同じ |
刑の減刑 |
減刑の程度による相当額 |
無罪 |
66万円(税込)〜 |
クレジット・サラ金事件
任意整理
(非事業者) |
着手金 |
報酬金 |
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2万2000円(税込)× 債権者数、最低5万5000円(税込) |
債権者1社につき2万2000円(税込)に下記金額を加算する |
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同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする
商工ローン業者が含まれる場合、商工ローン業者1社につき着手金は5万5000円(税込)とし、着手金の最低額は11万円(税込)とする |
当該債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額 過払金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の1割相当額と過払金の2割相当額の合計額
商工ローン業者が含まれる場合、当該業者1社につき報酬金は5万5000円とする
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自己破産(非事業者) |
事件をお受けする際に必要となる費用です。事件の経済的利益の額を基準にして算定されます。
経済的な利益の額とは、その請求が認められた場合どの程度の金銭的利益が得られるかにより決まります。 |
報酬金 |
ご依頼の事件が解決した時にお支払いいただく費用です。
受任時にお支払いいただいた着手金とは別に、事件解決でどの程度の金銭的利益を得られたかにより決定されます。 |
手数料 |
書類の作成等1回程度の手続・処理で完了する際の費用です。
下記をご参照ください、基本料は税込金額です。 |
相談料 |
法律相談は基本30分5500円(税込)です。
※但し,事案の性質や相談の進行具合によっては再相談或いは初回相談自体をお断りさせて頂く場合が御座います。 |